介護事務の需要は多いの？今からでも仕事はある？

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主婦に人気の高い介護事務ですが、せっかく資格を取っても、需要がなく仕事が見つからないと困りますよね。

この記事では、介護事務の現在の求人状況と、将来の見通しについてまとめています。

介護事務の仕事の中で最も重要な仕事が介護報酬の請求業務。この仕事によって得られる報酬が介護施設の収入のほとんどの部分を占めることになります。そのため、この介護報酬の請求を正確、迅速に行うことは、介護施設にとって経営に関わる重要な仕事になるのです。

介護報酬の請求業務を行うためには、介護保険に関する知識が必要となります。介護保険は人によって限度額が決められているなど、かなり複雑な保険制度。この保険制度を理解して、請求業務を行える人材は、介護施設にとっては必要な存在です。

介護施設では必ず介護報酬の請求業務が必要となります。この介護報酬の請求業務を誰が行うかですが、現状、介護事務専門の職員を採用していない場合も多々あります。

例えば介護福祉士やケアマネージャーなど、介護職の人が介護事務の仕事を兼任しているケースです。また、小規模な介護施設などでは、請求業務を外注に出すなどの方法を取っている場合もあります。

しかし、介護福祉士やケアマネージャーは当然、介護保険についての専門知識を持っているわけではありません。知識を持っていない人間が、複雑な介護報酬の請求業務を行うのは非効率的です。

そのため、ある程度の規模の介護施設では、介護事務専門の職員を採用するケースが多くなっており、求人も増えてきています。

ただし、介護施設では人手が不足している場合が多く、介護事務員でもヘルパーの資格をもっている人が求められる場合もあります。また、送迎の手伝いなど多少介護に関わることが、もともとの仕事内容に含まれることも多いため、事前に確認する必要があるでしょう。

日本では、高齢化が加速している、というのが現状。2010年に500万人だった要介護者数は、2025年には700万人になるという予想がされています。介護施設の数は年々増加してきていますが、それでも施設に入所できない待機者数もかなり多く、介護施設自体も不足しているのです。

介護施設は今後も増加の一途をたどることが予想されますが、その介護施設では当然介護事務員が必要となります。また、ある程度規模の大きな介護施設が増えれば、その分、介護事務の専門の職員を置くことで、業務の効率化を図ることになるでしょう。

介護施設が減少するというのは、今の日本の状況から見ればありえないこと。そのため、介護事務の仕事というのは将来にわたって必要とされることが予想できます。高齢化が進んでいる今だからこそ、必要とされる仕事の一つと言えるでしょう。